刑事事件で起訴された後の流れ

起訴とは、捜査対象となっている事件について、犯罪の事実の有無、有罪であればどのような刑罰を科すのかを判断するために、裁判所に対し審理を申し立てることをいいます。

以下では、①起訴後の流れを身柄拘束されている場合（逮捕・勾留されている場合）と②身柄拘束はなされず在宅のまま事件が進む場合に分けて説明していきます。

まず、被告人に対し起訴状が送達され、罪名・罪となるべき事実（公訴事実といいます。）及び公判の期日が知らされます。

①起訴された場合、裁判所が被告人に罪証隠滅・逃亡のおそれありと判断されると勾留が継続されます。

この場合、身柄が警察署の留置場から拘置所に移送されます。

もっとも、拘置所の収容能力等の問題があり、引き続き警察署の留置場に留められる場合もあります。

②そして、公判期日までは、弁護人と公判に向けて打ち合わせをしたり、自身に有利な証拠の収集を行ったりします。

また、裁判所に対し保釈請求を行い、身柄の解放を求めます。

この場合は、罪証隠滅や逃亡のおそれが起訴後の勾留の根拠になっていますので、これらの根拠がないことを主張していくことになります。

③その後、公判期日では、公訴事実を認めるのか認めないのか、情状酌量の余地があるのか等を証拠によって主張することになります。

④公判で無罪となると、判決日の翌日から１４日間までに検察官が不服ならば控訴をし、控訴をしないと無罪判決が確定します。

一方、有罪となると、被告人または検察官が判決日の翌日から１４日間までに検察官が不服ならば控訴をし、控訴をしないと有罪判決が確定します。

⑴　正式裁判の場合

⑵　略式起訴の場合

ひとたび起訴されると有罪となってしまう可能性が高いため、起訴を回避するための弁護活動が重要となります。

また、起訴後についても、身柄事件では被告人と弁護人で弁護方針が食い違ったり、在宅事件の場合で正式裁判になってしまうケースもあったりします。

これらの場合について、起訴されてしまった場合、被告人となってしまった方はもちろん、そのご家族も不安に感じることが多いと思います。

このような時には、弁護士にご相談していただき、ご不安を払拭していただければと思います。