不倫慰謝料

不貞慰謝料請求をご自身で行う場合、必然的に直接相手方と電話やメー　ル、line等でやりとりをすることになります。

相手方が不貞行為を認めていなかったり、和解の金額や条件等が折り合わなかったりする場合、その交渉には大きな労力を費やすことになると思います。

また、当事者同士のやりとりを行う場合、双方が感情的になりがちであり、その結果、交渉が難航することも十分考えられるところです。

不貞慰謝料請求を弁護士に依頼した場合、基本的に相手方とのやり取りは弁護士が窓口となって行うので、上記のような交渉の煩わしさや当事者同士の感情的な対立が軽減されることが期待できます。

弁護士が代理人についたという事実自体で、最終的に裁判をしてでも請求をするという意思があることが相手方に伝わることが考えられます。

そこで、（特に不貞行為を認めている）相手方としては、裁判をすることなく話し合いで事件を解決したいと考える可能性があります。

そのような場合、早期に事件を解決できることが期待できます。

不貞慰謝料請求をするとしても、相手方の任意の支払いが期待できないような場合、請求のための主張をし、その根拠となる証拠が必要になります。

請求のための主張をしたとしても、それを裏付ける証拠がなければ相手が争ってきたとき、最終的に裁判では負けてしまいます。

したがって、請求が認められるために、あらかじめどの程度の証拠が必要であるかの判断をする必要がありますが、これをご自身で判断するのは難しいのではないかと思います。

そこで、弁護士に相談・依頼していただければこれらの判断するにあたりリスクを踏まえた助言をすることが可能になります。

相手方に請求できる額に決まりはありませんが、あまりに法外な金額であると、相手方はもちろん、裁判所が認める可能性は極めて低くなります。

そこで、どの程度が妥当な範囲にあるかについて検討する必要があります。この点、不貞行為がどのような態様で行われたか、これによる影響（被害）はどの程度なのかを踏まえて判断されるべきですが、弁護士に依頼することにより、裁判例や過去の事例を踏まえた適切な判断が期待できます。